2017/5/1UP

　角田市の２０１７年度当初予算が、市議会２月定例会で可決されました。一般会計は総額１３０億８９００万円で、前年度比マイナス１・３％となっています。特別会計と水道事業会計を合わせた総額は２３７億８４５６万円で、０・３％の増です。一般会計では道の駅の建設が本格化します。用地造成に着手するとともに、トイレや案内所などの道の駅機能施設の建設を予定しています。直売所である地域振興機能施設の実施設計も行います。１７年度分として６億７１７７万円の整備事業費を計上しました。角田中の北東の敷地に来年春に開所する予定の認定こども園の建設補助２億３５３８万円も盛り込まれました。　１７年度は１６年度と比べると、仙南クリーンセンターの建設が終了し、負担金約２億３０００万円が減となりました。陸上競技場の改修費２億５９００万円もなくなって大型事業がいくつか終わりましたが、いよいよ道の駅建設を控えるという節目の年の予算編成です。　市の借金である市債の発行は１３億６８００万円で、１６年度当初比で１５・４％の増です。１７年度末の市債発行残高は１４６億円の見込みで、角田市として過去最高額を更新します。市の中期財政見通しによると、市債発行残高は１８年度にピークを迎えます。　市政にも波があり、財政出動が多いときと少ないときがあります。ウエルパーク建設などの大型事業が続いた２００１年ごろに、市債発行残高が１２５億円と大きく増えた時期があります。その後、財政が厳しさを増す中、事業を抑制して市債残高を減らしていましたが、最近は東日本大震災に伴う市民センター改築・田園ホール建設や、給食センター新築などの事業が続いています。国も財政出動が続き、日銀の異次元金融緩和が長く続いていますが、なかなか出口が見通せない中、今後の財政状況は予断が許さない状況です。　仙南クリーンセンターに関しては、建設場所の毛萱地区の地元対策事業が行われていますが、震災後の資材高騰や労務単価上昇のため、費用が約１億円増え、事業期間を延長することになりました。センターを建設、運営するのは仙南地域広域行政事務組合ですが、地元対策事業は立地自治体が主体です。角田市は広域組合を構成する各首長に、事業費増加分の負担を要望しましたが、難色を示され、結果的に角田市が単独でまかなうことになりました。ごみ処理施設を受け入れた上に負担も、というのは、ちょっと住民感情として違和感を覚えるかも知れません。どの自治体も財政が厳しく、折り合うことは難しいかも知れませんが、それだけに一層、市民への丁寧な説明が必要でしょう。